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葬儀後の基礎知識 -名義変更など-


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○名義変更など
相続財産には名義変更が必要です。相続税が発生しない場合は、申告手続きは不要です。遺産相続の具体的な内容が決まったら、引き継ぐことになった財産の名義変更をしなければなりません。
■名義変更を要するのは次のようなものです
1、故人様が世帯主であった場合の電話、電気、ガス、水道、住居などの名義。
2、故人様の預貯金、有価株券など動産の名義。
3、相続財産に基づく不動産の名義変更。
4、事業継承にともなう代表者や許認可等の名義。
■相続財産の名義変更には各種書類が必要
遺産分割協議書もしくは相続人全員の同意書を作成します。この他に、印鑑証明、戸籍謄本、除籍謄本、などが必要です。
■税金や手数料のかかるものもあります
不動産の所有権移転登録では、不動産評価額の0.6登録免許税がかかります。自動車の移転登録は、陸運事務所の手数料そのものは小額ですが、ディーラー等に依頼すると数万円程度の費用が必要な場合が多いようです。株式の名義書換え手数料は、その会社によって異なります。
■相続税は基礎控除額を超えた分についてかかります
配偶者控除によって無税となる場合は、申告書を提出しなければなりません。詳細はコチラをご覧下さい。
■困った時には専門家に相談しましょう
遺産相続や名義変更は、あまり普段経験しない事柄が多いためトラブルが発生しがちです。法律の知識が必要な場合は、公共の相談機関や弁護士などの専門家に依頼することになります。ご存知でなければ当社にて弁護士をご紹介させていただきます。不動産の手続きはとても複雑ですから、会計事務所に相談されると良いでしょう。
■会計事務所や司法書士は各種手続きのパートナー
相続関係では遺言状検認申立書、相続放棄の申述書、限定承認の申述書、遺言執行者の選任申立書、特別代理人の選任申立書、遺産分割調停(審判)の申立書などの作成業務を行います。不動産登記関係では、所有権やその他の権利の相続登記などの業務や、その前提として遺産分割協議書の 作成など行います。会社・法人登記関係では、相続による役員の変更登記などに関する業務を行います。上記業務のために必要な戸籍謄本などの取り寄せも行います。
■税務事務所や税理士は税務手続きのパートナー
債権・債務関係では、死亡時財産の評価・確定などを行います。遺産分割が確定した後は、各相続人の相続税の割り出しを行います。課税財産と非課税財産の区分けとアドバイスを行います。申告に伴う各種保険料や医療費についてアドバイスを行います。準確定申告や相続税の申告手続きを代行します。相続税の延納や物納を行う場合は、手続きを代行いたします。
■名義書換の手続き
名義変更にはさまざまな手続きが必要です。自分でできる簡単なものから、公的な資格を要するものまでいろいろあります。詳細については、それぞれのと問合せ先に問い合わせるか当社へご連絡下さい。
法的諸手続き等の一覧表 PDF
法的諸手続きの必要書類 PDF
■提携会計事務所
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新宿総合会計事務所
東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビル新館7階(ヒルトンホテル隣り)
電話03-5322-5551 ファクシミリ03-5322-5577 http://www.s-g-a.co.jp/

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