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葬儀後の基礎知識 -確定申告・遺産分割・相続-


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○故人様の確定申告について
故人様の所得申告は、法定相続人が行います。医療費は、税金の控除を受けられます。手続きをお忘れなく。故人様のために、家族の方がしなければならない大切な法的手続きが、所得税の確定申告です。多額の医療費を支出された場合には、適切な申告により相続人の税金が控除されます。健康保険から高額医療費が受給できることも忘れずにお願い致します
■法定相続人が故人様の確定申告を代行します
法定相続人が、故人様の所得税の申告を行います。これを「準確定申告」といいます。法定相続人が2名以上いる場合は、同一書類で一緒に申告するか、別々にします。法定相続人が確定していない場合は、相続人の中から代表者を決めて申告します。故人様が勤務する会社(事業所)で給与から源泉徴収している場合は、会社(事業所)で行ってもらえる場合が多いようです。勤務先に問い合わせてみると良いでしょう。
■ご逝去日から4ヶ月以内に申告を済ませます
故人様が死亡された年の1月1日から死亡日までの所得税について、確定申告を行います。故人様が前年分の確定申告をしないまま死亡された時は、前年の確定申告も相続人が行わねばなりません。
■税務署に持参するもの
故人様の死亡日までの決算書(事業主の場合)、その他所得の内訳書を用意します。源泉徴収票、生命保険、損害保険証明書(領収証)、医療費の領収証を持参します。印鑑・申告者を確認できるもの(免許証・パスポートなど)も持参します。
■10万円以上の医療費は控除が受けられます
年間の医療費が、10万円あるいは所得の5%以上(10万円を限度とする)の場合は、医療費控除があります。(最高金額は200万円までです)故人様の医療費、および故人の扶養家族の医療費は死亡日までに支払った分は、個人の確定申告からの控除となります。故人様の死亡後に支払われた医療費は、相続税からの控除の対象になります。医療費の控除には、原則として領収証が必要ですが、支払いを証明できるもの(家計簿など)でも認められる場合もあります。通院に必要な交通費も、適当と認められるものは控除の対象になります。
■後からでも保険お支払いを請求できます
遠隔地で医者にかかった場合など、保険証を持参していない医療費の全額を自己負担した場合は、その支払いを証明する領収証を持参して手続きをすれば、保険から規定の割合で医療費が支払われます。所轄の国民健康保険課や、勤務先を通じて社会保険事務所などに問い合わせて見ましょう。
■高額な自己負担医療費は補慎されます
1ヶ月に医療費の自己負担分が63,600円(低所得者は35,400円)を超えた場合は、高額医療費として超過分が保険より支給されます。同一世帯で同じ月に自己負担額が30,000円(低所得者は21,000円)以上の方が2人以上の場合は、それぞれの自己負担額を合算して63,600円(低所得者は35,400円)を超えた額が支給されます。同一世帯で高額医療費に該当する月が何回もある場合は、1年間に4回目からは、月に37,200円(低所得者の場合は24,600円)を超えた額が高額医療費として支給されます。(平成5年5月実施)複数の医療機関にかかった場合に積算すると、補慎基準を超過している場合がありますので注意して手続きを行いましょう。低所得者とは、a、区市町村民税の非課税世帯(区市町村長の証明必要)・b、生活保護法ほ被保護者世帯(福祉事務所長の証明必要)です。
■故人様の書類は保管しておきましょう
支払いを証明する領収証は、契約の更新や税金関連の控えとして必要になる場合がありますので、整理・保管しておきます。
■税務関係の記録は7年間保管します
事業関係の領収証や帳簿などは、確定申告に対する税金の調査などで必要となる場合があります。事業関係の決算を証明するための関係書類は7年間の保存は義務づけられています。いつ必要になるかわかりませんので、大切に整理・保管しておきましょう。
Q&A
Q 故人の確定申告は、必ず行わなければいけないのですか?
A 原則として所得が有る場合は、必ず誰かが故人の確定申告を行わなければなりません。故人様が会社員などの場合でも、年収1,500万円以上だったり、雑所得が20万以上あったり、退職所得によっては確定申告の必要があります。
Q 確定申告の期限はいつまでですか?
A 法定相続人が死亡日(相続を知った日)から4ヶ月以内に故人に代わって確定申告をします。
Q 故人の確定申告は、誰がすれば良いですか?
A 法定相続人が故人の確定申告をします。故人が勤務する会社(事業所)で給与から源泉徴収している場合は、会社(事業所)で行う場合があるので、故人の勤務先に問い合わせてみましょう。
Q 故人の所得税は誰が負担するのでしょうか?
A 法定相続人に当たる方が負担します。予収分や源泉徴収の還付を受ける場合もあります。支払った故人の所得税額は、相続財産から債務として控除されます。
Q 確定申告は、どこで行えばよいのですか?
A 居住地もしくは事業所の管轄の税務署です。いままで確定申告をしていた税務署を調べましょう。
Q 必ず自分でしなければいけないのですか?
A 計算や手続きがわからない場合は、税務署に問い合わせて見ましょう。税理士か会計士に依頼するのも方法のひとつです。
Q 医療費控除の目安はどれくらいですか?
A 年間の医療費が、10万円あるいは5%(10万円を限度とする)を超えた場合で、控除の最高額は200万円です。
Q 医療費の領収証は、どうしても必要ですか?
A 原則として領収証が必要ですが、支払いの資料(診察券・薬袋・支払日と金額のメモ・家計簿など)を税務署へ持参し、証明すれば認められる場合もあります。なお、診察を受けた医療機関にて支払った金額が把握できれば領収証を発行(再発行)してもらえる場合もありますので、問い合わせて見ましょう。
※提携会計事務所
当社福島屋のお客様は無償にてご相談承ります
新宿総合会計事務所
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○遺産分割協議書の作り方・相続に関して
故人の財産は、賢明な形で受け継ぎたいものです。遺産分割協議書の作り方を記載します。相続は死亡によって開始されます。故人が生涯を掛けた財産を受け継ぐわけですから、相続に当たる人はいろいろな状況を正しく把握し、法律に基づき正しく相続を行いたいものです。遺産分割協議書は、銀行預金の名義更をはじめ、各種手続きに必要となります。
■経済的価値のあるものはすべて相続財産になります
相続人が受け継ぐ財産は、現金や預貯金はもちろん、株式などの有価証券、宝石、貴金属、土地、建物から、家財道具、のれん(営業権)、借地権なども含まれます。有形、無形を問わず経済的価値のあるものは、すべて相続財産となります。
■借金も相続財産です
相続とは、故人の全財産を受け継ぐことですから、借金などの債務の全ても相続財産として含まれますので注意しましょう。故人様が未払いの借金、住宅ローン、オートローン、税金、各種代金などは相続人の債務となります。財産より借金が多い場合は法律により「限定承認」「相続放棄」などの方法が認められています。死亡日から3ヶ月以内に故人の住所の管轄家庭裁判所にて手続きを行わないと、相続人が単純承認したものとして全財産(借金を含む)を受け継がなくてはならなくなります。良く調べましょう。(事情によっては3ヶ月以上たっても申請が出来る場合もあります。裁判所の判断です。)一度受理された申請は、取り消すことができませんのでご注意下さい。心配な方は、税理士・会計士に相談されると安心です。
■遺言があれば尊重します
故人様の遺志を明らかにした有効な遺言書があれば、それに従います。遺言書は、公証人が作成した「公正証書遺言」以外は、家庭裁判所(故人住所管轄の家庭裁判所)へ持参して相続人立会いのもとで開封します。
■相続は話し合いからスタート
相続人が二人以上いる場合は、遺言がなければ協議が必要です。一人が相続案を作り、各人の承認(了解)を得る形で協議をするケースもあります。了解を得られない人が一人でもいると、その協議は成り立ちません。協議が調わない場合は、家庭裁判所(故人住所管轄の家庭裁判所)へ調停審判を申し立てます。
■未成年者の相続の場合は代理人が必要
協議による相続の場合、未成年者には代理人を立てる必要があります。特別代理人は、家庭裁判所に選任してもらいます。
■遺産分割協議書の作成
相続人の間で話がまとまれば「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名押印します。「遺産分割協議書」にはすべての遺産が明確に記述されていなければなりません。「遺産分割協議書」の作成は公的資格のある、弁護士、司法書士、行政書士に相談・依頼されると安心です。
遺産分割協議書とは
二人以上にて相続するときは、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名し、実印で押印します。全財産が明確に記述されていることが必要です。
遺産分割協議書の例ダウンロード PDFファイル  ワードファイル
■相続の開始から申告まで
相続の流れ 相続が始まったら何をするか
1、 手続きの期限はすぐにやってきます
死亡した方の権利・義務を引き継ぐことを、相続といいます。遺産ばかりでなく借金も引き継ぐことを意味しています。相続は人の死亡と同時に始まります。相続放棄を申し出るなら3ヶ月以内、亡くなった方の所得申告は4ヶ月以内、相続申告は10ヶ月以内が期限です。但し、相続放棄をすると取り消しはできないので慎重にされてください。
2、 遺言書の有無を確認する
遺言が有る場合は、それに従って遺産を分ける指定分割となります。遺言がない場合は、相続人全員で話し合って決める協議分割・または法定相続分に応じた法定相続になります。
3、 相続人はだれかを確認する
亡くなった方の財産を相続する権利をもつ人は、法律で定められています。遺言の有無に関わらずこの法定相続人の確認は不可欠です。配偶者は常に相続人になります。子や孫、父母、祖父母、兄弟、姉妹も相続人になる場合があります。
4、 遺産の概要を把握する
財産のうち借金のほうが多いと確実に判ったら相続放棄をします。プラスとマイナスの実態が把握できない財産の場合は、プラスの範囲内で、債務を限定承認するという方法をとります。これらの手続きは3ヶ月以内です。なにもしないでいれば、すべてを相続することになります。
5、 相続税の申告と納付をする
相続税の申告書を作成します。申告間際になっても遺産分割がまとまらないときは、とりあえず法定相続分にしたがって計算しておきます。税金の一括納付ができなければ、物納または延納を検討し、申告・納付します。
■遺言書 開封は、待って下さい
勝手に開封してはいけません。一般の遺言書は、ほとんどが自筆証書遺言と公正証書遺言書です。
1、 自筆遺言書の場合
相続開始後に遺言を発見したら、すぐに家庭裁判所へ持参して、相続人やその代理人の立会いのうえで開封し、検認を受けなくてはなりません。
2、 公正証書遺言の場合
原本が公証人役場に保管されている公正証書遺言は、検認の必要はありません。遺言で実行させることができる事柄(法的拘束力があるもの)
身分に関すること
A、嫡出でない子の認知 B、未成年者の後見人の指定 C、後見監督人の指定
相続に関すること
A、相続人の廃除、廃除の取り消し B、相続分の指定とその委託
C、遺産分割方法の指定とその委託 D、遺産分割の禁止 E、その他
財産処分に関すること
A遺贈 B、寄付行為 C、信託の設定
■遺言があっても遺留分はもらえます
遺言が有る限り、原則的に従わなくてはなりませんが、ある法定相続人が法律で保障されていて最低限は相続できる遺産(遺留分)すら相続できなかったとき、その相続人は遺留分の請求する法的権利があります。また相続人全員の意見が一致すれば、遺言に従わなくてもかまいません。
■法定相続人 どなたが相続可能か
1、 法定相続人とは
遺産を受け継ぐ権利のある人を法定相続人といい、その範囲と優先順位は法律で決められています。法定相続人は、配偶者と子・父・母・兄弟・姉妹などの血族の関係者からなります。妻・夫はつねに相続人になります。
配偶者は、どのような場合でも常に相続人となります。但し、戸籍上の妻または夫に限られ、内縁関係の方は法定相続人はなれません。子供もつねに相続人になります。
配偶者と同様、子供も常に相続人になります。親が亡くなり相続人となるはずの子供がすでに他界されている時は、孫が相続人となり、孫も他界している時は曾孫がなります。
子や孫がいなければ父母に、 子供、孫がいないときは父母が、父母がいなければ祖父母が法定相続人になります。子や孫、父母や祖父母などがいないときは、兄弟姉妹に相続権が親子関係の血族がいないときには、亡くなった人の兄弟姉妹が法定相続人となります。兄弟姉妹がいないときには、その子供、つまり甥や姪が法定相続人となります。しかし、その甥や姪が他界していても、そのまた子供が法定相続人になることはできません。
2、 血族の相続人の範囲と順位は
血族の相続人の相続できる範囲と優先順位は次のように定められています。
1番目・・・子→孫→曾孫
↓いないときは
2番目・・・父母→祖父母→曽祖父母
↓いないときは
3番目・・・兄弟姉妹→甥・姪
■法定相続 法律で定めてある分け方は
法定相続分
各々の法定相続人が遺産を相続できる割合は、法律で決められています。それを法定相続分といい相続人が、法定相続分に従って遺産を引き継ぐことを、法定相続といいます。亡くなった方の配偶者は、必ず相続人となります。配偶者とその他の人の相続分は、配偶者以外の相続人が誰かによって比率が変わります。血族相続人がだれもいなければ、配偶者が全財産を相続します。
■法定相続分一覧表
--- 相続時の状況 法定相続人と
法定相続分
備考
配偶者 子・・・なし
血族相続人・・・なし
配偶者・・・全部 ---
第一順位
子→孫→曾孫
配偶者・・・あり
子・・・あり
配偶者・・・二分の一
子・・・二分の一
配偶者がいない場合
子が全てを相続
第二順位
父母→祖父母→曾祖父母
配偶者・・・あり
子・・・なし
父母(第二順位者)・・・あり
配偶者・・・三分の二
父母(第二順位者)
     ・・・三分の一
配偶者がいなと
父母(第二順位者)が
すべてを相続
第三順位
兄弟姉妹→甥・姪
配偶者・・・あり
子・・・なし
父母(第二順位者)・・・なし
配偶者・・・四分の三
兄弟姉妹(第三順位) 
     ・・・四分の一
配偶者がいないと
兄弟姉妹(第三順位)
がすべてを相続

※実子と養子の権利は同じ。婚外子(非嫡出子)は嫡出子の2分の1

■遺産 財産も借金もしっかり調べましょう
1、 相続税のかかる財産
A、 土地、土地の上に有する権利、家屋、事業用・農業用の財産、現金、預金、家庭用財産
その他みなし相続財産・・・相続や遺贈で取得した財産ではないが、相続した財産とみなされて課税されるもの。
B、 生命保険(一部)、死亡退職金(一部)、個人年金<定期金>(一部)、特別縁故者の分与財、定額譲受
C、 生前与財産・・・相続開始前3年以内に被相続人からもらった財産
2、 相続財産を調べる方法 相続財産の一覧表を作ってみましょう-話を進めるためには、相続財産の調査をし、一覧表を作ることが欠かせません。大事なことは、できる限り精密な調査をし、財産に漏れがないようにすることです。遺産分割後に新しく財産が発見されたり、相続財産だと思って分割したところ第三者に売られていることが判ったりすると、遺産分割協議のやり直しという面倒な手続きが必要になります。不動産いついては、必ず登記簿謄本を取りましょう。又、引用銀行に貸し金庫を借りていなかったかどうかも確認してください。
3、 財産より借金の方が多いときは、下記の手続きを行います
限定承認
譲り受けた財産の範囲内で借金を支払い、それ以上は責任をもたくなても良い方法。
相続放棄
財産を一切相続しない代わりに、被相続人(亡くなった方)の借金も全くかかわりをもたない方法。
A、 遺産を相続するか放棄するかは、民法により、相続人の自由意志に任されています。
B、 相続の放棄、限定承認は、死亡日(相続を知った日)から3ヶ月以内に家庭裁判所(故人の住所管轄裁判所)で手続きを行います。
C、 一度受理されると、取り消しはできませんので、慎重にご検討下さい
■遺産分割協議書 遺産分割がまとまったら
遺産分割協議書は協議成立の証し
相続人全員による遺産分割の話し合いがまとまったら、結果を遺産分割協議書にまとめます。
遺産分割協議書の書き方
1、 どの遺産を誰が取得したかという協議の内容を明確に記載する。
2、 日付・相続人全員の署名・印鑑証明を受けた実印での押印が必要。
3、 文句の加除訂正はは正式な書式にのっとる。
上記以外遺産分割協議書は、特に決められた書き方はありません。
A、 用紙の大きさは自由
B、 縦書きでも横書きでもかまいません
C、 手書きはもちろん署名以外はワープロでの文書でも可
遺産分割協議書の例 PDFファイル
遺産分割協議書の例 Wordファイル

具体的な分割方法
実際に遺産を分割する方法としては、以下のような方法があります。
現物分割 だれがどの財産を取るか決める方法で、最も一般的な分割方法です。
換価分割 相続財産を全て売却して、その代金を分割する方法です。
代償分割 ある相続人が、法定相続分以上の財産を取得する代わりに、他の相続人たちに自分の金銭を支払
うという方法。
共有分割 相続人全員あるいは一部の相続人で、特定の遺産を共有する方法。

寄与分制度
被相続人の財産を維持・形成する上で特に貢献した人は、他の相続人より相続分を多くすることが認められています。これを寄与分制度といいます。
特別受益者
相続人の中に、亡くなった人から財産を生前に贈与されたり、あるいは遺贈された人がいる場合があります。このような人を、民法では特別受益者といいます。特別受益者が、そうでない人と同等の相続をすると、不公平になることがあるので、この特別受益分も含めて計算することになっています

相続税 申告と納付は10ヶ月以内に
1、相続税は一定基準を超える遺産にかかります。
遺産を相続しても、正味の遺産額が基礎控除額の範囲なら相続税を納める必要はありません。正味の遺産というのは、遺産から非課税財産を引いたり、みなし相続財産や生前贈与を足したりした後の遺産です。
基礎控除の算定方法
3,000万円+(600万円×法定相続人の人数) ※平成27年(2015年)1月1日改定
2、相続税の計算
相続税の計算は、次の5段階に分けて行われます。
〔第一段階〕課税価格の計算
相続財産を時価評価した後、葬儀の費用や債務など、プラスマイナスを計算します。
〔第二段階〕課税される遺産総額の計算
第一段階の課税価格から次の控除を行います。
控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数 ※平成27年(2015年)1月1日改定
〔第三段階〕相続税の総額の計算
各相続人の所得金額を求め、税率を計算。
〔第四段階〕各人の負担する税額の計算
第三段階の相続税の総額に、遺産取得割合を乗じる。
〔第五段階〕納付税額の計算
税額控除などの最終計算をし、実際の納付税額を算出
基礎控除額 ※平成27年(2015年)1月1日改定
法定相続人の人数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円
6人 6,600万円
7人 7,200万円
8人 7,800万円

3、相続税の申告書の提出期限
死亡日(相続を知った日)から10ヶ月以内です。税金は、現金納付が原則です。
4、延納と物納
現金納付が無理な場合は、分割で納める方法や、物で納める物納という方法があります。いずれも条件が決まっています。
5、故人の確定申告は死亡日(相続を知った日)から4ヶ月以内に
確定申告していた方がお亡くなりになった時は、死亡日(相続を知った日)から4ヶ月以内に代わって確定申告をします


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